中古車輸出ビジネスを始めてみませんか？

日本から中古車の輸出などの事業を立ち上げ、取締役として日本に会社を設立する場合の一般的な流れは以下の通りです（永住権を持っていない場合の話です。） )

1. 短期ビザで来日します。

2. 日本のオフィスとパートナーを探します。

（日本で銀行口座を開設する必要があるため、日本に住むパートナーが必要ですが、短期ビザしか持っていない場合、日本の銀行は銀行口座の開設を許可しません。

3. 会社を設立して人を雇用します。

4. 投資家/経営管理者ビザを取得する

（会社に少なくとも500万円を投資し、会社のために2人を雇用する必要があります）。

5. 税務署等に必要な届出を行います。

（どのようなビジネスを始めるかによって異なります）。

これらの手続きは日本語ができない、または理解できない人にとっては非常に複雑なので、手続きを容易にするために日本でビジネスパートナー（日本人または永住ビザを持っている人）を見つけることをお勧めします。

日本にパートナーがいない場合や、一人でビジネスをやりたい場合は、弁護士を雇うことをお勧めします。

日本での会社設立から投資家・経営管理ビザの取得までサポートいたします。

一般的な会社設立にかかる費用

実費（登録料等）：約220,000円

弁護士費用：内容に応じて33万円以上。

一般的な投資家・経営者ビザ取得にかかる費用

ビザ弁護士費用：多くの場合25万円程度。

注: ビザ申請が必要な場合、当事務所は提携ビザ弁護士と協力してビザに関する訴訟を扱いません。

会社設立後、日本での税務に関するご相談が必要な場合は、英語が話せる税理士をご紹介いたします。